白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
少しでも被災者の支援になればという思いで参加をしてきたところでございます。 今回の災害を教訓にし、災害に対する備えを白山市として、そして市民皆様が考えていく、そういった機会になればと願っているところでございます。 昨日から、また本日の一般質問でも、今回の災害や防災に関連した質問が多くあります。
少しでも被災者の支援になればという思いで参加をしてきたところでございます。 今回の災害を教訓にし、災害に対する備えを白山市として、そして市民皆様が考えていく、そういった機会になればと願っているところでございます。 昨日から、また本日の一般質問でも、今回の災害や防災に関連した質問が多くあります。
平成28年の熊本地震は震度７の地震が２回発生し、１日で1,223回の地震が観測され、長期間余震が頻発する激しい地震であり、多くの被災者が公園などのオープンスペースを避難生活の場として選択いたしました。
国や自治体がまずは被災者の対策に全力を挙げ、一日も早く復旧させることを願い、質問を10点いたします。 まず１点目ですが、８月４日の豪雨で白山市内15地区４万8,417人を対象に、最高レベルの緊急安全確保の警戒を呼びかけましたが、避難者は304人と0.6％であり、必ずしも避難所への移動だけを促すものではありませんが、避難者が少なかったことに対する対応についてお尋ねいたします。
一時的な避難場所としても使うこともでき、被災者は携帯電話の充電などもできます。それこそフェーズフリーだと感心いたしました。 本市では、近年は10月から11月に総合防災訓練が行われていますが、その理由をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
本市において大規模災害が発生した場合、２つの自動車販売会社が保有する、プラグインハイブリッド車などを用いて避難所に電気を供給するとともに、車両から電気を供給した自動車販売店店舗を被災者の一時的な避難場所として利用することなどについてご協力いただくことといたしております。 このような企業との連携は、本市にとっても大変有益なことと考えております。
議案第23号は、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、被災者生活再建支援金の支給対象が拡充されたことを踏まえ、輪島市が独自で行う支援についても同様に支援対象を拡充するものであります。 議案第24号は、輪島市門前交流センター運営委員会を教育委員会の附属機関として設置するものであります。
議案第23号でありますが、これは輪島市被災者生活再建支援条例の一部改正についてであります。 被災者生活再建支援法の対象とならない小規模な自然災害によって全壊または大規模半壊となった世帯の方に対しましては、市単独での支援をこの間、実施しているところでありますが、このたび法律の一部改正に伴いまして、支給対象に、大規模半壊には至らない相当規模の補修を要する世帯、いわゆる中規模半壊世帯が追加をされました。
政府は10年の復興・創生期間終了後、被災者支援や復興策に区切りをつけようとしていますが、期限を切って打ち切ることは許されません。被災者の生活となりわいの再建を目指して、国が最後まで責任を果たすべきです。一たび事故が起これば、甚大な被害をもたらし、長期にわたり先の見えない苦難を強いることになることを東京電力福島第１原発事故が証明しました。
最後に、災害発生後におきましては、自治体や自主防災組織などと連携、協働して避難所の運営など、被災者支援を行うことなど、以上が防災士の大切な役割と考えております。
しかしながら、昨年、全国各地で猛威を振るった東日本台風や本年７月の豪雨災害では、多数の国民が犠牲となるなど甚大な被害が生じ、いまだ多くの被災者が困窮している。 激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命財産を守り、安全・安心を確保するためには、防災・減災対策のさらなる強化は不可欠である。
周知徹底及び保険調剤薬局への適用を求める意見書 日程第７ 議会議案第27号 介護報酬の抜本的な引上げを求める意見書 日程第８ 議会議案第28号 台湾のＣＰＴＰＰ参加の積極的な支援を求める意見書 日程第９ 議会議案第29号 保育士のさらなる処遇改善を求める意見書 日程第10 議会議案第30号 コロナ禍における医療・介護・障害福祉従事者等へのさらなる支援を求める意見書 日程第11 議会議案第31号 類焼被災者
これも我が会派から提出されていますように、一般住宅火災の危険性と被災者になる可能性は、常に全ての人にあります。現在の失火責任法では、隣家で生じた火災によって自宅が損害を受けた場合でも、失火者に重大過失がなければ賠償請求できません。一方で、自然災害並びに上越の大火災、激甚災害の場合、最高300万円が支給されます。
およそこの受給者の数、災害においては、被災者の数と見ても間違いなかろうと思うのであります。 先ほどから災害災害と言っておりますけれども、このコロナ不況が災害だとすると、私たちこの災害の実態、いや全国そこまで言いません。本市におけるこの被災の状況、被災者の数、そういったものを把握しておるのだろうか、考えなければならないのではないでしょうか。
住宅セーフティーネット制度や家賃低廉化制度は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保に配慮が必要な方が入居する民間賃貸住宅等の登録を行い、家賃を補助する制度であります。現在七尾市内では、住宅セーフティーネット制度に登録されている住宅はないため、活用はされておりません。
そもそも罹災証明書の発行手続は、公的支援を受けたり、義援金の支給を受けたりするために必要な業務であり、被災者の生活・生業支援をサポートする公共業務であります。罹災証明書の発行手続業務の持つ公的性格に沿った方向で公務、公共サービスの改善、拡充を目指すべきであります。 以上の理由から、この意見書案には反対します。 以上で討論を終わります。 ○議長（杉木勉君） 以上で通告による討論は全部終了しました。
しかしながら、2016年の熊本地震では、被災者が知識不足や動物アレルギーへの配慮から、車中泊をしたり、倒壊のおそれがある自宅へ戻ったり、避難所へ行くことをためらうケースもあったとのことです。こうした事例を受けて、今年５月29日に国の防災基本計画が修正され、市町村の努力義務として、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保、地元獣医師会や動物取扱業者との連携が加えられました。
新型コロナウイルスの感染対策を万全に行いながら避難所を開設・運営する場合、その災害の規模や被災者の状況によっては、現在、市が指定する二次避難施設だけでは、十分な避難スペースを確保することは困難な場合があります。
これまでの一連の災害の教訓を踏まえて、政府は、避難所におけるプライバシーの確保、防犯、温かく栄養バランスの取れた食事、衛生及び暑さ対策をはじめ、被災者の生活環境の向上のための指針も示していますが、自治体が地域の実情に応じて取る対策に、政府が責任を持って財政保障をすべきです。 地方創生臨時交付金については、コロナ感染拡大の下での避難所での対応も対象にしています。
まず最初に、今回のコロナ禍、これは生活者の全ての方が被災者、まさに災害と言っても過言ではありません。そうした中に、特に続くコロナ禍に立ち向かう医療施設関係者、介護施設等の従事者の皆様に心からの敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。 さて、質問に入ります。 大きな質問ですけれども、地方独立行政法人（公立小松大学）の業務実績に関する評価結果についてです。
そんな中、金沢市派遣職員は、災害ごみ仮置き場において、災害ごみの９分類にも及ぶ分別への完全な対応と被災者自己搬入車両の誘導を行い、高い功績を残されたと伺っております。また、派遣期間全般において、けがや公務災害も起こしていないとのことです。